消費税10%と8%
今のレジ複数税率対応してます？

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消費税軽減税率対策補助金

「消費税軽減税率制度」が実施されます！

消費税率が10%に引き上げられます。軽減税率制度は、 消費税率10%への引上げに合わせて、 低所得者に配慮する観点から実施されるものです。軽減税率制度の対象となる品目の消費税については軽減税率(8%)が適用されます。事業者の皆さまは業種にかかわらず、「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などが毎日の仕事の中で新たに求められます。

概要

複数税率対応レジの導入等に対して補助が受けられます。
飲食料品の小売などを営む事業者の方で、日々の売上げをレジで記録・管理している場合、
軽減税率制度の実施後もレジに同様の機能を持たせるためには、複数税率対応レジへの買替えや改修が必要となることがあります。

原則として補助率は費用の２/３ですが、レジ1台のみと付属機器等を導入した場合で、その合計額が３万円未満の場合は 補助率３/４、タブレット等の汎用端末は補助率１/２です。

概要
中小企業・小規模事業者の方がレジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、複数税率に対応するレジの新規導入（入替）や複数税率対応のための既存レジの改修をする場合に、その経費の一部を補助する制度です。
補助率
■ 導入・改修費用：原則2/3
■ 導入費用が３万円未満の機器を１台のみ導入する場合：３/４
■ タブレット等の汎用機器：１/２
補助額上限
レジ１台あたり２０万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、１台あたり２０万円を加算。
複数台を導入する場合等は、１事業者あたり２００万円を上限。
補助対象
● レジ本体　● レジ付属機器（レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・　クレジットカード決済端末・カスタマーディスプレイ等）●機器設置に要する経費（運搬費を含む）●商品マスタの設定費用
※具体的な対象機種等は、補助金事務局ホームページで公表しています。また、リースの場合も対象です。
申請手続き
申請者自身による申請に加え、ホームページで公表されている一部のメーカー、販売店、ベンダーなど、代理申請協力店などによる申請（代理申請）が可能です。 （A-4型は代理申請必須）
申請のタイミング
機器を導入または改修して全ての支払いが完了した後、速やかに申請する。（申請は随時受付を行っています）
複数税率対応レジの導入等に対して補助金制度があります。

消費税率が１０％と８％の複数税率になる軽減税率制度が実施されます。

レジ１台あたり２０万円。

さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、
１台あたり２０万円を加算。
複数台を導入する場合等は、１事業者あたり２００万円を上限。
複数税率対応レジの導入をご検討ください。